Legal & Takedown — フィッシングサイトの削除申請
プラットフォームが第一級のデータとして扱う、2つの法務領域を担います。1つは不正コンテンツの削除申請（テイクダウン）で、申請から実際に消えたかの確認まで。もう1つはLGPD（ブラジルの一般個人データ保護法、Lei 13.709/2018）への対応で、同意の記録とデータ主体からの請求処理です。
テイクダウン：申請から削除確認まで
各案件には、種別（フィッシングやなりすましプロフィールから、不正アプリ、データ漏洩、名誉毀損、プライバシー侵害まで14種類）、対応済みの23プラットフォームから選ぶ申請先（グローバル各社に加え、Registro.br、Locaweb、Mercado Livre、OLX、Shopeeなどブラジル固有のものを含む）、そして優先度を記録します。
ステータスは10状態です。申請済み、通知済み、受領確認済み、対応中、返答待ち、エスカレーション済み、完了、一部削除、失敗、取り下げ。最後の2つは設計上の判断で用意しています。成功しか表現できないテイクダウンのフローは、自らの有効率について嘘をつくからです。
法的根拠は必須項目であり、備考欄ではありません。 選択肢は根拠法を名指しします。DMCA、Marco Civil da Internet（インターネット権利宣言法、Lei 12.965/2014）、LGPD（Lei 13.709/2018）、ECA（児童・青少年憲章）、消費者保護法典、著作権法（Lei 9.610/1998）、刑法典、そしてプラットフォームの利用規約です。通知の手段は別項目として記録し、メールや不正報告フォームから、裁判外通知、裁判所命令まで9種類あります。
この分け方はブラジル法の構造を反映しています。Marco Civilの第19条（Art. 19）により、アプリケーション提供者が第三者のコンテンツについて民事責任を負うのは、削除を命じる具体的な裁判所命令に従わなかった場合に限られます。第21条（Art. 21）の例外は、私的な性質のヌードや性的行為の映像を扱い、当事者本人からの通知によって削除が可能です。実務上、これらに当たらないテイクダウンのほとんどは、プラットフォームの利用規約に依拠します。フォーム上で「利用規約」が正当な法的根拠として並んでいるのは、そのためであり、抜け道だからではありません。
証跡とインフラ情報
案件には、対象URL、同一コンテンツの追加URL、証拠URL、スクリーンショットを保持します。技術的な通知を裏づける情報も併せて保持します。DNS、WHOIS、SSL証明書の情報、ホスティング情報（事業者、ASN、IP、abuse連絡先）です。15のプラットフォームについては公式の不正報告窓口への直接リンクがあり、正しいフォームを手作業で探す必要がなくなります。
SLAとエスカレーション
期限は算出されたステータスで追跡します。遵守、違反、危機的（残り1日未満）、要注意（残り3日未満）、期限内の5つです。「SLA違反」というフィールドがあるのは、守れなかった事実をそのまま記録するためです。
エスカレーションは4段階を明示します。初期対応、上長、法務、司法。段階を上げるたびに理由を記録します。完了後も案件は生き続けます。削除確認の試行回数、最終確認日、そして「コンテンツがまだオンライン」というフィールドを持つからです。落としたフィッシングは戻ってきます。
すべての操作は案件の履歴に残ります。作成、状態変更（変更前と変更後の値つき）、通知の送信、返答の受領、エスカレーション、削除確認、メモ、証跡の追加、担当者の割り当てです。
LGPD：同意記録とデータ主体請求
同意の記録。 4つのカテゴリ（必須、設定、アナリティクス、マーケティング）について、付与または撤回のアクション、適用されたポリシーのバージョン、発生元（バナー、モーダル、API、管理上の訂正、移行、ポリシー変更に伴うリセット）を記録します。必須カテゴリは同意に依拠しないため、記録を生成しません。
IPとユーザーエージェントはソルト付きハッシュとして保存し、平文では決して保持しません。これは実在する緊張関係への回答です。法は、同意が有効な方法で取得されたことの立証責任を管理者側に課しています（Lei 13.709/2018 第8条第2項 / Art. 8º, § 2º）。一方で、遵守を証明するためにIPを平文で保管すれば、新たな個人データの台帳を作ってしまいます。ハッシュは、識別子を保持せずに結び付きだけを証明します。
クライアントのIPは、X-Forwarded-For ヘッダを右から左へ数えて解決します。信頼するプロキシ数は設定可能です。クライアントは左側に任意のIPを継ぎ足せるからです。
データ主体請求（DSAR）。 ログイン不要の公開フォームで、6種類に対応します。アクセス、訂正、削除、ポータビリティ、同意の撤回、匿名化です。Cloudflare Turnstileと、1つのIPあたり1時間5件の送信上限で保護されています。同意記録には別途、1つのIPあたり5分間で30件という上限があります。
請求は起票された時点で15日の期限を持ちます。データ主体への明確かつ完全な回答についてLGPD 第19条第2号（Art. 19, II）が定める期限です。あわせて本人確認用のトークンが発行されます。
本モジュールが行わないこと
- 通知を自動送信しません。 送信した文面、使用したabuse連絡先、チケット番号、プラットフォームからの返答を記録します。送信そのものはアナリストの行為です
- 事業者別の定型文ライブラリは提供しません。 通知の内容は案件ごとに起案し、保管します
- 削除も、削除までの期間も保証しません。 SLAは顧客と合意した期限であって、申請先プラットフォームの約束ではありません
- 弁護士の代わりにはなりません。法的意見書の作成も、訴状の生成も行いません
- 公開フォームからのデータ主体請求について、確認メールの自動送信はまだ実装されていません。トークンは生成され、請求は確認待ちのキューに入ります
- 案件の履歴は、実行者と日時を伴う完全な操作記録です。暗号学的なハッシュチェーンとWORMエクスポートはAudit & Complianceモジュールの機能です
連携
- 公開フォームのCloudflare Turnstile
- 15プラットフォームのabuse窓口への直接リンク
- OODA URLs（対象の技術分析）、OODA Investigate、OODA Reports、OODA Audit
SLA・保証
案件ごとに法的根拠と通知手段を記録 · 違反状態を明示するSLA · 削除後の再確認を継続実施